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速太郎加古川店です。
本日は車検で必ず必要な法定費用について
ご説明いたします。
車検の法定費用とは、車検を受けるときに、法律によって支払い義務が定められた費用のことです。車検とは、その車が道路運送車両法が定める保安基準に適合しているかを確認するための検査を指します。
この記事では、法定費用の種類を紹介したうえで、実際にいくらかかるのか車別に解説します。法定費用の金額は前もって知ることができますので、記事を参考にして、車検への準備を進めていきましょう。
車検の法定費用とは、次の3つの費用の合計金額を指します。
1. 自賠責保険料
2. 自動車重量税
3. 印紙代
車検にかかる費用は、車検基本料・その他の費用・法定費用の3つがあります。車検基本料とその他の費用はどこで車検を受けるかによって変動しますが、法定費用はどこで受けようと一定です。そのため、法定費用を把握しておくと、車検における最低金額がわかります。
①自賠責保険料とは
自賠責保険料とは、自賠責保険に加入する際に支払う費用です。
自賠責保険とは、交通事故などで人を死なせてしまった、怪我をさせてしまったときに支払う賠償に対して支払われる保険となります。加害者が被害者に対して賠償ができず、被害者の受けた損害が大きくならないようにすることが目的です。
車（自動原動機付自転車を含むすべて）を運転する人全員に加入が義務付けられており、車検を受けるためには自賠責保険の契約が必須となっています。
②自賠責保険料の金額
自賠責保険は1ヶ月ごとの金額が定められており、加入者は契約期間を1ヶ月単位で任意に設定できます。
ただし、基本的に車検との兼ね合いで調整します。例えば新規検査（新車登録時の車検）のときは37ヶ月とする（車検証の有効期間が3年ですが、多少のズレを防ぐために1ヶ月長く取る）のがほとんどです。その後の継続検査（二回目以降の車検）については、車検の有効期間である2年にあわせて、24ヶ月とするケースが多く見られます。
そのため、自賠責保険料については、「自分が保有している車種の場合だと、37ヶ月のときはいくらか（あるいは24ヶ月のときはいくらか）」をおさえておくとよいでしょう。
以下、それぞれの車種別の金額です。
【24ヶ月契約の場合（継続検査の場合）】
・自家用乗用車：17,650円
・軽自動車：17,540円
※離島や沖縄県以外に適用される料金
※自家用乗用車は白の3・5・7ナンバー車
※軽自動車は検査対象外車（排気量125㏄超250㏄以下の軽二輪、および軽特殊車）を除く
参照：自動車損害賠償責任保険基準料率 2023年1月18日届出丨損害保険料率算出機構
なお、自賠責保険料の金額は、1〜2年に一回のペースで更新されています。損害保険料率算出機構に詳しい内容が掲載されているのでご覧ください。
(2)自動車重量税
①自動車重量税とは
自動車重量税とは、車両の重量や経過年数に応じて課される税金です。1年ごとに課税が発生しますが、車検時にまとめて支払うのが一般的となっています。
自動車重量税は、車両の重さに応じて毎年かかる税金で、車検の際に2年分をまとめて支払います。税額は、軽自動車以外の自家用乗用車の場合は車両重量0.5tごとに増加し、軽自動車の場合は車両の重さにかかわらず定額です。環境性能に優れた「エコカー」は減税や免税の対象となります。
なお、新規登録から13年目、18年目のタイミングで税額が上がります。
(3)印紙代
①車検における印紙代とは
車検における印紙代とは、「自動車検査登録印紙」「自動車審査証紙」を購入するときにかかる料金です。自動車検査登録印紙は国に、自動車審査証紙は自動車技術総合機構に、車検で発生する手数料を収めるために用いられます。
印紙代の金額も、まず新規検査なのか継続検査なのか（新車登録時の車検なのか、二回目以降の車検なのか）で適用される税額表が異なります。
さらに、車検を行う工場が指定工場か認証工場なのかによっても分かれます。指定工場とは、車検に必要な設備や技術などがあると運輸局からみなされた工場です。認証工場のように車を運輸局等に持ち込む必要がないため、印紙代が安くなっています。
なお、国土交通省では、指定工場への依頼を「完成検査終了証の提出」、認証工場への依頼を「持込検査」としています。
この内容を知っていただいて車検の準備をして頂ければと思います。
皆様のご来店お待ちしております。
