2023.6.15
数年おきにおとずれる車検。期間が空いてしまうため必要な書類やものをつい忘れがちです。
車検を受けるためには、必要な書類がいくつかあります。どのような書類が必要なのか、早めに確認しておくと車検日に慌てて探さないで済みます。
また必要書類を紛失していたら、車検を受けるのが難しくなるでしょう。
紛失時の対処法や必要書類に関する注意点なども説明していきます。
この記事では、車検当日の持ち物についてをご紹介します。
目次
車検を受けるには？
車検では、保安基準を満たしているかを検査します。車検に合格した車しか公道を走行できないと法律で規定されています。
車検を受ける際は、一般的にはディーラーやカー用品店、車検専門店などの業者に依頼してやってもらうという方が多いでしょう。
それとは別に、自分で車検場に車を持ち込んで検査を受けるユーザー車検という方法を選ぶことも可能です。
業者に依頼すると代行手数料などがかかりますが、ユーザー車検は自分で手続きなども行うので費用が節約できます。
車検を受ける時に必要な書類
① 車検証
車検証は、正式には自動車検査証といいます。車が車検において法律で定められた保安基準に適合していることを証明する書類です。
車検証には、車のナンバーや車台番号、用途や車種、所有者や使用者の住所や氏名、そして車検の有効期限などが記載されています。公道を走行する際は、車内に備えておかなければなりません。
車内のコンソールボックス内などに保管されているのが一般的なので、紛失していないか確認しておきましょう。
車のローンを利用するには、様々な条件があります。
主に以下の条件を満たしている必要があります。
② 自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書
毎年4月1日の車の所有者に対し、自動車税（種別割）もしくは軽自動車税が課税されます。5月中に納付書が住所地に郵送で届くので、期限までに納めなければなりません。
この税金を納めたことを証明する書類が、自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書です。納付書を銀行やコンビニなどへ持参して税金を納付すると、用紙に領収印を押してもらい返却されます。
それを証明書として使用する形です。自動車税（種別割）・軽自動車税を納付していないと車検を受けることができないので、納付を証明する必要があります。
③ 自賠責保険証
自賠責保険証は、自賠責保険（正式名称は自動車損害賠償責任保険）の保険証のことです。強制保険で加入が法律で義務づけられています。
自賠責保険には期限があり、車検時に更新することになっています。車検を業者に依頼すれば、一緒に更新手続きを行ってくれるでしょう。
公道を走行する際、自賠責保険証を車内に携行していなければなりません。ほとんどの場合、車検証と同様に保管してあるので確認しておきましょう。
自身が希望する年数で利用できるか事前に確認しておきましょう。
車検で別途必要なものは？
① ロックナットアダプター
車検には、必要な書類以外にも準備しておかなければならないものがあります。
その1つがロックナットアダプターです。
車検時には足回りの整備に際して必ずタイヤを外します。
ホイールの固定に盗難防止用ロックナットを使用している場合は専用形状のレンチがなければ作業ができなくなるため、車検時は必ず車と一緒に専用のロックナットアダプターも預けましょう。
② 車検費用
まずかかるのは、自動車重量税・自賠責保険料・手数料などの「法定費用」です。
自動車重量税は車両重量によって税額が異なり、車両重量が重い車は税額が高くなります。自賠責保険料は車種によって違うので確認が必要です。
また、手数料は運輸支局や軽自動車検査協会など車検を受ける先で支払い、印紙を購入して納付書に貼る形で納めます。
次にかかるのは、業者に車検を依頼する際の代行手数料である「車検基本料」です。
車検基本料は、車検の依頼先によっても金額が異なります。また、車検前に保安基準に適合し、車検を通すための点検、整備が行われます。その際に部品の劣化、消耗があれば交換が必要です。その部品代や交換の工賃もかかってきます。
車検費用も総額は個々のケースで異なるので一概には言えませんが、数万円から10万円以上かかる場合もあります。おおまかな見積もりを車検業者に依頼し、余裕をもって準備しておきましょう。
車検で必要な書類のチェックポイント
車検で必要な書類を早めに確認していく上で、問題となるのが書類の紛失です。車検証や自賠責保険証明書などは紛失していたら、車検を受けられません。
紛失に気付いたら再発行の手続きをすぐに行いましょう。再発行されるまでに多少時間を要する場合もあるので、何事も早めの行動が肝心です。
また、業者に依頼する場合は特別な事情がある場合を除いては、基本的に委任状は不要です。自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書に関しては、納付の電子化が進んでいることもあり、条件を満たせば省略できる場合もあります。
このように、必要書類のチェックポイントがいくつかあるので、押さえておきましょう。
① 車検証が紛失していたら再発行を
車検前に車検証を紛失していたことに気付いた場合は、車検日まで再発行しなければなりません。車検証なしで車検日を迎えると、まずは再発行手続きが必要となり、手続きに余分に時間を要してしまいます。
車検証の再発行は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会の事務所で手続きを行います。申請書と理由書、運転免許証などの本人確認書類が必要です。
申請書や理由書はネットからでもダウンロードできますが、再発行場所の窓口で配布されるので、前もって準備する必要はありません。
また、車検証はあるけれど、破損して記載内容が判読できない場合も再発行が必要です。その際は破損した車検証を持参しましょう。
再発行の手続きには、手数料が300円ほどかかります。
なお、年収を証明する書類が必要になることがあるので、事前に準備しておくとスムーズです。
② 自賠責保険証書の紛失も再発行が必要
自賠責保険証明書が紛失している場合も、再発行が必要となります。自賠責保険証明書の再発行は、保険会社に連絡しなければなりません。
ただし、証明書がないとどの保険会社の自賠責保険に加入していたか分からないということも考えられます。その場合は、車を購入したディーラーや販売店で加入の手続きをしてもらっているはずなので、どこの保険会社が把握しているため問い合わせてみましょう。
再発行の手続きには、運転免許証などの本人確認書類などが必要です。郵送での手続きとなると、1週間~2週間前後かかります。
保険会社に窓口に出向くと即日発行されることもあるので、急いでいる時は直接申請したほうが良いでしょう。
③ 自動車税納税証明書は省略できる場合もある
自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書は、車検時に提示が必要な書類の1つです。しかし、2015年4月から納税証明書が電子化されたこともあり、条件をクリアしていれば納税証明書がなくても車検が受けられるようになっています。
自動車税（種別割）・軽自動車税の納付書は、毎年4月1日時点で車を所有している人の住所地に、5月中に郵送されます。支払方法も従来のコンビニや銀行などでの振り込みの他に、ペイジーやクレジットカード払い、スマートフォン決済などが利用可能です。
ネットを利用した支払いだと、領収証は発行されません。そのため、納税証明書が郵送されますが、都道府県の自治体によっては車検時に提示を省略できるので郵送しない所もあります。
ただし、ネット利用の支払いの場合、コンピューターに完納が反映されるまでに時間を要します。車検時に納税を確認するためには、車検予定日の3週間以上前でないとネット払いは利用できない可能性があるので、確認が必要です。
また自動車税の未納があると、納税証明書の提示は省略できないので注意しましょう。
余裕をもって早めに確認、準備しておくことが大事
車検に必要な書類を紛失している可能性もあります。車検の予定日間近で紛失に気付いても、再発行に時間を要するものもあり、車検日に間に合わない場合もあるでしょう。
そうなると車検を受けられず、有効期限が経過して車検切れとなってしまうというリスクも高まります。そうならないように、車検が近づいたら早めに必要な書類が紛失していないか、確認しておくことが大事です。
まとめ
車検の際に準備する書類などに不備があると日をあらためて出直すことになり、余計な手間が増えてしまいます。車検に必要なものは早めに確認をしておきましょう。
⑤自動車税（種別割）軽自動車税納税証明書は省略できる場合もあるので、条件を確認してみよう
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